掲載日:2011/09/30
組織概要
西日本を中心に、全国112教室の個別指導塾スタンダード、スタンダード家庭教師サービスを展開。低価格でより良いサービスをめざし、生徒との「対話」を重視した完全マン・ツー・マンの指導方式で、注目を集めている。これからも最先端の教育指導と最先端のITインフラを駆使し、中国をはじめとした海外進出も視野に入れて事業拡大を目指す。
OpenBlockS 600を用いたアプライアンス開発で、全国112拠点を結び、接続機器のログ監視やメール通信監視も 可能な自社VPN環境を簡単導入。コスト削減・導入期間短縮・通信監視の3つの課題を実現した。
専用VPNアプライアンスでスピーディかつ低コストな運用を実現
個別指導塾スタンダードは、株式会社スタンダードカンパニーが全国展開している学習塾である。個別指導塾スタンダードでは各拠点の通信インフラに法人向けVPNサービスを利用していた。しかし、それらのサービスには、例えば、VPNサービスの利用料金が高額であることや、設置工事から運用開始まで約1カ月近くもかかってしまう導入期間の問題など、いくつかの問題点があった。
これらの課題を解決するために、自社専用のVPNアプライアンス開発プロジェクトが立ち上がる。
そのVPNアプライアンスのハードウェアとして採用されたのがOpenBlockS 600である。
アプライアンス化で全ての課題を解決
「従来導入していたVPNサービスでは、インターネットプロバイダーとVPNサービスが一体型となっていたため、利用料金が非常に高いという問題がありました。また、新教室開校の際には、VPNの導入に時間がかかってしまい、インフラの開通が開校に間に合わないということもありました。VPNソフトウェアとハードウェアを一体化した自社アプライアンスを開発できれば、インターネット環境さえあればすぐにVPN環境が構築できるため、導入までの時間を劇的に短縮することができます。また、自社でVPN環境を構築することで、導入や運用におけるトータルなコストを大幅に削減することができます。」
とスタンダードカンパニー 総務部 部長 興梠氏(以下 興梠氏)は語る。
また、スタンダードカンパニーシステム課 課長 花野洋平氏は次のように加えた。
「今まで運用していたサービスでは通信の監視が行えませんでした。オプションでそのような機能もなく、サービスを自由にカスタマイズすることもできませんでした。一方でアクセスログ等をアウトプットとして書きだす機能を自社開発のアプライアンスに搭載すれば、通信監視も可能になります。これらの機能を満たすアプライアンスの実現には柔軟なハードウェアを採用する必要があります。」
これらの要請に応えるべく、VPNアプライアンスの開発には、株式会社SHYが技術支援を行った。SHYはWeb・業務・制御システム等の構築を主に行う福岡を拠点としたシステム開発会社である。
OpenBlockS 600の採用理由
OpenBlockS 600をVPNアプライアンスのハードウェアに採用した理由を、株式会社SHY 代表取締役 植田修作氏は次のように語る。
「搭載するVPNソフトウェアの開発を済ませたところで、搭載するハードウェアには小さくて場所を取らず柔軟に導入可能なものを探していました。しかしミニPCではポート数が足りず、デスクトップPCでは増設こそ可能なものの筐体サイズが大きすぎます。そこでルータのような使い方ができるPCをWebで探していたところ、OpenBlockS 600を見つけました。サイズも小型ですし、ポートもGbEポート、シリアルポート、USBポート、コンソールポートと充実していたため申し分ありませんでした。」
ネットワーク図(例)
OpenBlockS 600を採用したVPNアプライアンスをスタンダードカンパニー本社や各拠点、全112拠点に設置することで、社内の売り上げデータなど様々なデータをVPNを介して安全に共有することができる。
また、各拠点に設置されているVPNアプライアンスは、接続されている機器のログ監視が可能なため、不正閲覧やメールなどの通信監視も可能となった。
挿せば使えるVPNアプライアンスでランニングコストを80%削減
「ADSLでも光でもインターネットさえ使える環境があれば、設定済みのVPNアプライアンスにネットワークケーブルを挿すだけで、簡単にVPNにつながります。これなら海外拠点にも展開可能ですし、導入までの時間を劇的に短縮することができます。また、利用料金もプロバイダー契約の料金のみとなったため、全拠点のランニングコストを約80%も削減でき、大変満足しています。」
と興梠氏は語る。
スタンダードカンパニーでは、OpenBlockS 600を採用した本アプライアンスの開発により、当初の課題であったコスト削減、導入期間の短縮、通信監視機能の追加の3つの課題を見事に解決することができた。
この結果を受け、来年以降も新教室開校に合わせた大規模導入を視野に入れており、機能面においても監視対象の拡大や、誰でも簡単に扱えるようなユーザインターフェースの充実を図る予定だという。